定期健康診断のちょっとしたギモン
管理者健康診断の費用は？
定期健康診断は、年に１度実施することが法律で定められています。この定期健康診断は保険適用外のため自由診療となり、費用は全額会社負担となります。
費用は医療機関によってさまざまで、企業の定期健診用に見積もりを受け付けている医療機関もあります。（8,000〜10,000円程度）
選ぶ際は、費用はもちろんですが、実施する時期は自由に決めることができるため、1年を通して事業の妨げにならないような時期を選ぶのが良いでしょう。
また、仮に1年以内に実施できない場合は、できるだけ合理的な期間で実施してください。
健康診断はどこで？、いつ受ける？、賃金は？
健康診断はほぼ以下のやり方で受けることになります。
- 会社での集団検診
- 会社指定の医療機関で受ける
- 労働者が任意の医療機関で受ける
健康診断の実施は、勤務時間中が基本です。会社内で実施する場合だけでなく、会社指定の医療機関に出向いて受診する場合も同様に、勤務時間中に実施するのが基本です。
ただし、定期健康診断は業務との関連性がないため、会社が賃金を支払う義務はありません。
とはいえ労動安全衛生法で会社に健康診断が義務付けられている以上、賃金を支払ったほうが労働者の理解は得られるでしょう。
労働者に健康診断の受診を拒否されたら？
前述したように定期健康診断は会社に課せられた義務です。また労働者も同様に健康診断を受ける義務があります。
ここで注意したいのが、労働者は健康診断を受けないことに対する罰則がないのに、会社には労働者が受けないことにないして罰則があります。
それだけでなく、労働者が健康診断を受けないからといってそのままにしておけば、もし労働者の健康に不調が生じてしまった際には損害賠償を請求される可能性もあります。
労働者の健康管理も安全配慮義務という点で会社に課されていることを念頭に、労働者にはその点の理解を求めましょう。
さいごに
なにげに受信している定期健康診断ですが、ここ最近では個人情報の取り扱いや社会的マイノリティへの対応など複雑化することも懸念されます。労働者には快適な環境で高いパフォーマンスを発揮してもらうためにも、しっかりとした取り組みがが求められます。
